下図は、国税庁殿が発表した昭和27年から平成18年までの法人税の申告件数と利益・欠損法人数をグラフにしたものです。昭和20年代から40年代までは約７割の法人が利益法人でした。したがってこの時代の会計事務所に対するニーズは「節税対策」が中心で、青色申告制度の下で記帳代行をすれば関与先に貢献できたのです。

しかし、時代は大きく変わりました。いまや、欠損法人が7割の時代です。右肩上がりの成長の時代は終わり、どの企業においても経営戦略が模索される時代となりました。会計事務所が記帳代行だけで関与先に貢献することはもはや不可能です。いま、私たちは、時代の変化に対応して、新しい会計事務所づくりが求められています。

中小企業の黒字決算割合の向上に役立つ情報の提供と支援を致します。

中小企業の経営環境を平成20年版の『ＴＫＣ経営指標』から見ると、収録企業22万7,184社の平成19年の売上総額は49兆4,942億円（平成18年は48兆5,369億円）と前年比102%の伸びとなりました。

しかし、黒字企業割合は全業種で下降傾向が続いています。平成19年度の黒字企業割合は、前年の49.8%から1.4ポイント低下した48.4%で、平成16年の51.4%から３年連続での低下となりました。
また、国税庁殿が発表した平成18年度の法人税課税統計によると、黒字決算割合は32.4%と５年連続で上昇しました。しかし資本金１億円以上の大企業の黒字決算割合が53.7%となっており、これまでの景気の拡大は大企業がリードしてきたことが税務申告面からも裏付けられています。

さらに、日本経済新聞（5月31日付）によると、平成20年3月期の経常利益が全体で前期比2.7%増の６期連続の増益となった上場企業においても、平成21年度3月期の見通しでは「サブプライム問題」「円高・ドル安」「原油や原材料価格の高騰」などにより、前期比マイナス5.6%となると予測されています。これらのことからも中小企業の経営環境はさらに厳しいものとなるはずです。

このように厳しさを増す経済環境の中で、私たちが実践してきた中小企業の継続的な黒字決算を支援するための活動は、これまで以上に重要となってきています。

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　　経営戦略

中期経営計画

短期経営計画

PDCAによる業績管理

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●全社のの最新業績を即座につかめます。
最新の「全社業績」を3秒以内で把握でき、リアルタイムな業績管理体制の構築を支援します

●経営改善のヒントを提供します。
「変動損益計算書」をもとに、「商品/市場戦略」と「業績管理」の成果を分析できます。

●「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
問題点発見は「順位表」、原因究明は「ドリルダウン」により的確な計数管理を支援します。

●当期決算（着地点）の先行き管理ができます。
黒字決算実現に向けたアクションプラン（打ち手）を早期に検討できます。

●部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
組織に合わせた部門別業績管理体制を構築し、PDCAサイクルの定着による黒字決算のための仕組み作りを支援します。

●部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクル
組織に合わせた部門別業績管理体制を構築し、PDCAサイクルの定着による黒字決算のための仕組み作りを支援します。

●経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
日々の経理業務を合理化し、月次決算の早期化を支援します。

●「法令遵守（コンプライアンス）」と「内部牽制」に貢献します。
消費税法の「仕入税額控除の記帳要件」を充足し、電子帳簿保存法に完全対応しています。
また、ユーザごとのきめ細かなアクセス管理により、「内部牽制」に貢献します。

「全社業績の問合せ」では、「当期」「前年同期」「当期予算」の3つの情報を変動損益計算書により1画面で要約表示します。
リアルタイムに全社の最新業績の動向を把握でき、経営者のスピーディーな意思決定を支援します。

●全社業績の問い合わせ

「業績評価マトリックス」では「売上高」「限界利益率」「経常利益」の過去3年分のデータをもとに、「商品市場戦略」と「業績管理」の成果について、評価のポイントを表示します。黒字決算に向けた経営改善のヒントとして活用できます。

●業績評価マトリックス

「売掛金の回収状況が悪い」等の問題点発見後、原因究明（ドリルダウン）型の問い合わせ機能により、原因を究明します。
原因究明後、うち手を講じ、改善に着手できます。

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この「経営承継サクセスのためのロードマップ」に沿って、自社の現状と課題、その対応策を見ていきましょう。

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2007年4月からの第5次改正医療法の施行により、新規に設立する医療法人の形態は「財団医療法人」または「持分の定めのない社団医療法人」に限られることとなりました。また、医療法人の非営利性の徹底に伴い、持分の定めのない社団医療法人の活動の原資となる資金の調達手段として「基金制度」を採用することができるようになりました。

一人医師医療法人にすることによって、社会的信用が得られる、経営体質を強化できるなどが考えられます。したがって社会的信用を高めたいと考えている、事業承継を考えている、事業展開を考えている、節税効果を期待しているといった方は一人医師医療法人の設立を検討されてはいかがでしょうか。

＜一人医師医療法人の設立を検討したほうが良い場合＞
1)社会的信用を高めたいと考えている
2)事業承継を考えている
3)事業の展開を考えている
4)節税効果を期待している

事例〉　個人診療所を一人医師医療法人にした場合の税額比較

〈前提〉
整形外科、無床、従業員数15人、開設より11年経過、建物は個人所有のまま法人に賃貸。
法人化に伴う特別な費用は考慮せず、経常的な収入・費用での比較。
税額計算は医師個人の所得控除額を3,050千円にて計算しています。
（役員報酬や地代家賃の金額設定によって税額計算は異なります）

平成20年版では、診療所5,689件、歯科3,619件、病院722件、合計10,030件のデータを分類・編集しています。調査対象の医療機関は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間に事業年度を終了した病院および診療所で、かつ2年以上事業を継続している医療機関です。
収録件数は、全国の一般診療所の6.9％、歯科診療所の5.4％、病院の11.5％(国公立病院等を除く)に達しています。

診療所は、診療所全機関と診療科別に分けて次のように分類集計しています。

［診療所全機関の分類］
1.経営形態（個人・法人）の分類
2.黒字機関と欠損機関の分類
3.病床区分（有床・無床）の分類

［診療科別の分類］
1.診療科の分類
内科,外科,整形外科,産婦人科,小児科,精神科,皮膚科,泌尿器科,眼科,耳鼻咽喉科,歯科の11診療科
2.経営形態（個人・法人）の分類
3.病床区分（有床・無床）の分類
4.院内処方・院外処方の別による分類（一般診療所）
5.院内技工・院外技工の別による分類（歯科診療所）
6.地域の分類
北海道・東北,関東,東海・北陸,近畿,中国・四国,九州,三大都市,全国平均に分類
7.ＭＳ法人の有無による分類

病院は、病院全機関と診療系統別に分けて次のように分類しています。

［病院全機関の分類］
1.経営形態（個人・法人）の分類
2.黒字機関と欠損機関の分類
3.一般病院と精神病院の分類

［診療系統別の分類］
1.診療系統の分類
総合病院（旧医療法第4条の規定による）、内科系、外科系、精神科、産婦人科の5診療系統
2.経営形態（個人・法人）の分類
3.規模（医業収益高）別の分類

※守秘義務の擁護と留意点について（重要）
「ＴＫＣ医業経営指標（Ｍ－ＢＡＳＴ）」の編集に際し、ＴＫＣ会員、すなわち職業会計人の守秘義務を完全に擁護するため、調査対象先については、本書の財務データとして収録してよいかどうかの確認が個々のＴＫＣ会員に対して行われ、承認を得ることができなかった財務データは収録データから削除します。
また、一切の編集作業はＴＫＣ会員名および病医院の名称等をあらかじめプログラムによって無条件に削除した上で、その複数の平均値を算出して編集しています。
さらに、分類集計したデータが2件以下の場合は、全体のデータには含めていますが個別の表示は省略しています。

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平成18年6月2日に「公益法人制度改革3法」の公布が行われ、平成20年度の現行公益法人制度の廃止、新公益法人制度の創設が現実のものとなってきました。
このような改革に先行して、まず従来の会計基準が見直され、平成18年度からが導入される新公益法人会計基準では会計システムの抜本的な改訂が必要になるとともに、新会計基準への移行の事務負担が強いられることになり、決算処理、法人税や消費税の申告等の実務的な対応も求められています。

新公益法人会計基準のポイントは次のとおりです。

1.収支計算書から損益計算書への移行
収支計算書の内部管理資料化

2.企業会計の導入（比較可能性の確保）
減価償却の適用の明確化、退職給付会計、金融商品会計等の導入

3.基本財産・正味財産の明確化（受託責任の明確化

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収支予算の執行状況をタイムリーにレポートします。また、伺書の入力時には予算に関する最新情報を確認できます。

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我々は、外部の様々な専門家とも連携し、企業の究極の目標である「存続」と「発展」のため、把握した企業情報を基にリスクマネジメントを通して、協力・支援をし、企業や個人の信頼できるパートナーを目指しております。

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