中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の遵守）を重視した経営が求められています。そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性増しています。当事務所では、書面添付制度によって、お客様の適正な申告をサポートします。

当事務所では、巡回監査を基本業務としています。「巡回監査」とは、お客様企業を毎月訪問して、日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、より精度の高い「月次決算」を実現する事です。また、月次巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。
今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所は月次巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

当事務所は、経営者や資産家の皆様が、営々と築かれてきた事業や財産を、絶えることなく次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として経営・法律・税金・資産面からサポートいたします。

自社の現在までの売上はいくらか？利益はどの程度出ているのか？資金繰りはどうか・・・・？
このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。
当事務所では経営者の戦略に役立つ情報の提供ができるソフトの導入支援を致します。

経営者が夢を実現し、会社を存続・発展させるには、環境の変化に応じて、人・物・金・情報等の経営資源を、より有効な方向に集中しなければなりません。そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。
当事務所ではＰＤＣＡのマネジメント・サイクルでお客様の経営計画作成支援を行っています。

平成15年（2003年）3月決算から、日本でも「グループ通算制度」が適用開始されました。企業の規模に関係なく導入できることから、多くの中小・中堅企業がこの制度を採用し、そのメリットを享受しています。当事務所では、グループ通算・連結会計をお手伝い致します。

新会社法が平成18年（2006年）5月にせこうとなり、新しく会計参与制度が創設されました。会計参与には、税理士（税理士法人）、会計士（監査法人）が就任し、取締役と共同して適正な計算関係書類等（決算書）を作成し、株主へ報告、株主総会での説明、計算書類を承認する取締役会に出席する役割などを担います。当事務所では、会計参与への対応も行います。会計参与の導入で、会社の透明性を高めましょう。

少子高齢化の進展と医療費の増大によって、制度の持続が懸念されるなか、第５次医療法改正が行われました。その内容は、地域医療計画の見直しや医療法人制度改革、新たな高齢者医療制度の創設、患者等への医療に関する情報提供の推進など、医院や診療所のあり方にも関わる大きな改正です。当事務所では　（1）医療法人の設立　（2）財務会計システムの導入支援　（3）黒字医療機関との財務体質比較や経営計画策定などによる経営改善支援　（4）タイムリーな業界情報の提供－等により、病院や診療所の健全経営をサポートするとともに、診療所の新規開業におけるさまざまな支援を積極的に行います。 

平成18年（2006年）6月に「公益法人制度改革関連3法案」が公布され、現行の公益法人（民法第34条法人）は施行日（平成20年12月1日）以降、5年間移行期間を経て新制度に移行します。当事務所では、システムを活用して効率的な会計処理の仕組みを構築し、公益法人の健全な運営を支援します。

「措置」から「契約」へ、「規制」「助成」から「自立・自律」「責任」へ－。社会福祉法人は「施設運営・管理」から｢法人単位の経営」が求められるようになりました。このような中、経営の透明性確保に向けて第三者評価事業や外部監査人の導入が重要視されています。当事務所では、社会福祉法人向けの財務会計システムによって、社会福祉法人会計基準や就労支援事業会計処理基準、さらには消費税法等に完全準拠した会計処理を支援するとともに、迅速な月次決算によって予算執行状況をリアルタイムにレポートします。社会福祉法人の会計・税務の専門家として、積極的に支援します。

ＩＴの積極的な活用により「世界最先端の電子政府」を構築し、国際競争力を強化するという国の「e－Japan戦略」に基づいた政策であり、現在、各業界のさまざまな申請手続き、社会保険関係の手続きなどがすべて電子申請に切り換えられつつあります。なお、電子納税は、忙しい企業にとって非常に利便性が高く、本格的なネット時代の到来に対応するものです。
当事務所では、電子申告受付開始当初よりその実践・普及に努めてまいりました。電子申告・納税への完全対応と推進の支援を致します。

起業には、資金調達や各種届出書の作成・提出、事業計画書の作成等様々な準備が必要となります。
弊社では、そのような準備をサポートするとともに、起業後も継続して設立当時に社長が思い描いた夢や希望を叶えられるように支援させていただきたいと思っています。設立当時のサポートは最初の第１歩のサポートだと考えております。

１．事業開始届出書・青色申告書等の作成、各機関に提出
２．事業計画の策定
３．会計システムの導入・記帳代行
４．利益予測・決算対策
５．決算申告・報告